KDDIがサステナビリティ取り組みを説明、モビリティ乗り放題での社会貢献や社長が職場を周る「ワクワクツアー」も

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KDDIがサステナビリティの取り組みについての説明会を行ったので、その様子をお送りします。詳細は以下から。

◆発表会の様子
KDDIの最勝寺奈苗氏がプレゼンを行いました。

まず、本日「サステナビリティ総合レポート2022」を公開。「KDDI VISION 2030」の実現に向けた取り組みや、具体的な目標などを紹介しているとのこと。

そのレポートの中では、同社の取り組みを「KDDI Value Creation Model」でビジュアル化。

読みにくいですが、5G人口カバー率の政府目標95％への貢献や、IoT累計回線数4400万回線（25年3月期目標）などを掲げています。

そしてKDDIのサステナビリティへの具体的な取り組みを事例を交えて紹介。

5Gの特性を生かすことにより、あらゆるシーンに通信がとけ込むことで新たな価値を生みだし、昨今の社会課題にも取り込んでいくそう。

最初は「モビリティ」。最近では高齢者の運転免許証の自主返納が増加、地方都市などでは利用者の減少で路線バスの走行区間などが廃止に。

高齢者の移動不安、移動ニーズの多様化、地域活性化などの課題解決に向け、ウィラーと合弁でモビリティサービス「mobi」を提供。定額で利用できる「ちょいのり」サービスとのこと。

続いて「アパレルDX」。アパレル企業は、サンプルや余剰在庫による「衣類ロス」や焼却処分の発生などが課題。

商品規格やサンプル製品から製造・流通・販売までの各工程を5Gで繋げることで、サプライチェーン全体をDX化。

3つめはスマートドローン。今年12月に航空法が改正され、これまで遠隔で飛ばせなかった場所でドローンを飛ばすことができるように。

同社も4月にKDDIスマートドローンを設立。山間部や島に住むユーザー、移動や困難なユーザーなどに荷物を届ける、また危険の電力設備の点検作業など、社会の持続的な発展につとめます。

最後はメタバース。コロナ化によるリアルな文化や経済活動の継続が困難になり、またジェンダーや年齢、障がいに関わりなく誰もが自分を表現できる機会・場の必要性も増大。

今年3回目となるバーチャル渋谷でのハロウィーンフェスも開催するとしています。

また、今月中にはKDDI発のサステナビリティボンド「KDDIつなぐチカラ債」の発行も決定。

サステナビリティ経営と経営基盤強化を資金面から推進するため、社会課題の解決や地球環境の保全につながる事業だけに使途を限定した資金とのこと。

具体的には、5Gエリアの構築で政府提唱のデジタル田園都市構想に貢献、基地局や通信設備などの省電力化、再生可能エネルギーの利用促進など。

そして同社は、カーボンニュートラル達成目標を2030年度に大幅前倒し。

じつは、同社のCO2排出量の98％は基地局・通信局舎・データセンターといった通信設備の電気使用に起因しており、年間で一般世帯約50万戸分に相当。

すでに9月から、国内通信局舎の使用電力を再生可能エネルギー由来に切り替え始めているそう。

また、環境課題に取り込むスタートアップ企業へ出資・支援も行います。

たとえばエネコートテクノロジーズ社は、薄く・軽く・曲がる性質と高い発電効率を両立する、次世代の「ペロブスイカイト太陽電池」を開発。鉄塔の曲面や基地局などに採用できるとのこと。

またエマルションフローテクノロジーズ社は、レアメタルを溶媒抽出するリサイクル技術を開発。

さらに本日、プラスチック大体素材を開発するアミカテラ社との支援も発表。「au Style UENO」に併設されたカフェエリア「BLUE LEAF CAFE」にて試験導入するそうです。

そして最後に、サステナビリティ経営実践に向けた社内浸透活動を紹介。

同社では2018年から、高橋社長が職場を周ってディスカッションする「ワクワクツアー」が実施されています。名前からしてワクワクしますね。

広く全社員にサステナビリティ経営を理解してもらうために、経営トップが直接社員に語りかける場を設けているとのこと。

また、お客様の声や社会課題を体感する取り組みとして、全社員が年間2日程度、スマホ教室アシスタントや地域のお手伝いなどに取り組み事業の成長のきっかけに。

さらに仕組みからも意識醸成を図るため、賞与に関するKPI（中期目標）達成掛率の配分が、3割にまで大幅上昇。報酬にまで関わることで意識情勢が図れるのでしょうか。

サステナビリティ経営のためには、経営基盤の強化と社員への理解浸透が不可欠ということで、同社の血のにじむような努力が見えてきそうです。