「圏外」が無くなるStarlinkをKDDIが解説、山間部や離島でも下り最大350Mbpsを実現し「STARLINK BUSINESS」年内提供

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KDDIが衛星ブロードバンド「Starlink」の説明会を行ったので、その様子をお送りします。詳細は以下から。

◆説明会の様子
KDDIの松田浩路氏がプレゼンテーションを行いました。

まずスペースX社の「Starlink」とは、静止衛星よりもはるかに近い低軌道衛星により、大容量・低遅延を実現する衛星通信。

これまでは検討段階でしたが、Falcon 9ロケットによる高頻度かつ高効率な打ち上げにより、世界最大の衛星配置を実現。

そして、宇宙空間との地球上の地上局（ゲートウェイ）との通信、そして地上間のネットワークをKDDIが担っていく形。

auの基地局が光回線を手配できない山間部などに、Starlinkをバックホール（基地局の裏側の回線）として使うことで、auのスマホでも使えるようにエリア化をする、というのが個人向けのサービス。

そして今回、法人・自治体のユーザー向けに「STARLINK BUSINESS」を年内開始予定。

STARLINK BUSINESSは、au基地局を通すのではなく、Starlink端末のアンテナにWi-Fiや有線LANを接続することで地上局経由でインターネットに繋がるというもの。

個人向け（レジデンシャル）と違い、東日本のみならず全国で利用可能。高速・安定・高耐久性の回線を提供していく。

これがSTARLINK BUSINESS法人ユーザー用のアンテナ。下り最大350Mbps、上り最大40Mbpsを実現しています。

基本的には自動で稼働し、個人向けと違って四角く大きくなることで、2倍以上の性能を発揮。

BUSINESSユーザー向けに優先的に帯域を割り当てができ、上空視野角も140度と35％も拡大。

非常に厳しい気象条件にも対応、防水・防塵はIP56に準拠、融雪能力も1.7倍向上。

KDDIは国内唯一、また世界で4社目の認定インテグレーターとして、回線やアンテナだけでなく設置導入支援、構内LAN・閉域網・クラウド・セキュリティなどの提案を行っていくとのこと。

さらに、いくつか利用シーンも提案。

日本の高度成長期に数多く立ち上げられた社会インフラの老朽化に対応し、リモート監視や、現地事務所など非常に狭い範囲もカバー。

また基地局は住民が住む地域を中心に設置されているため、未開の土地の開拓用に通信環境を整備、広いエリアをカバー。

企業・自治体の事業維持、病院等の公共サービスの継続のためのバックアップ回線。

それから自然災害、被災地の通信環境を確保、避難所の通信環境の整備など。

山小屋や、百名山におけるケータイのカバーとしてWi-Fiを利用できるようにするなど、山岳組合などに向けてリーズナブルな提案を準備中。

最後に、商船・作業船・クルーズ船・漁船などが海に出たときにも利用可能。領海内での制度も準備しており、総務省と前向きに検討中。

日本はアジアで初めてのサービス国であり、山間部や島が多く漁業が盛んな国としてアジア展開前にロールモデルとしての役割を担っているものと捉え、サービスを展開していくとしています。