警視庁がソフトバンクのiPhone下取り中止を指導、古物営業法違反のおそれ



ソフトバンクモバイルがiPhone 5で競合するKDDIへの対抗策として打ち出したスマートフォンの下取りについて、古物営業法違反のおそれがあるとして警視庁が指導したことが明らかになりました。



アイフォーン下取りに「待った」…警視庁が指導 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

読売新聞社の報道によると、ソフトバンクモバイルが全国の販売店で行っているスマートフォンの下取りサービスについて、警視庁が古物営業法違反(無許可営業)に当たるおそれがあるとして、サービスの中止を求める指導をしたことが明らかになったそうです。

下取りサービスは機種に応じてiPhone 5の毎月の利用料金から一定額を割り引くもので、古物営業法では中古品を下取りするには営業所のある都道府県公安委員会から古物商の許可を得る必要があるにもかかわらず、ソフトバンクモバイルは許可を得ていなかったとのこと。


警視庁の指摘を受けてソフトバンクモバイルは、古物商の許可を受けているグループ会社のソフトバンクテレコムに下取りを任せるなど、方法を改めることで対応するとしていますが、警視庁は変更方法が妥当かどうか検討していくとみられています。

利用料金がKDDIとほぼ完全に横並びになる中、以下のように「MNP」「スマホBB割」に加えて、「下取り」を組み合わせれば最安で月額2000円で利用できることをアピールするなど、利用料金に差を付けるための「秘策」として導入された感の強い下取りサービスですが、無事存続できるのでしょうか。


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