携帯電話販売店の閉店ラッシュ到来、実質0円やキャッシュバック規制で販売不振に
総務省の意向を受け、携帯各社がスマホ本体の「実質0円」やキャッシュバックなどの廃止に乗り出したことを受け、街から携帯電話ショップが消えています。詳細は以下から。
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◆携帯ショップが続々閉店
Buzzap!編集部で調査したところ、実質0円やキャッシュバックが廃止された2016年以降、モバワン、テルル、テレワールドといった携帯電話ショップが相次いで閉店しています。
各店舗のツイッターはこんな感じ。いずれもキャッシュバックや一括0円などを目玉に顧客を集めていた店舗ばかりです。
モバワンさん: “-お知らせ- 誠に勝手ながら3月6日をもちまして閉店させて頂きます。 短い間ですがご愛顧いただき心から御礼申し上げます。 ありがとうございました。 お客様各位 モバワン溝の口店”
携帯電話ショップに限らず、家電量販店のノジマも携帯電話専門店を閉店しています。
ノジマでんわ館 大宮東口駅前店 | 埼玉県 | 店舗案内 | 株式会社ノジマ
◆まずは販売店、次はメーカー?
携帯電話の販売が最も盛り上がる学割商戦期にもかかわらず、週末になっても家電量販店の携帯電話コーナーが往年のにぎわいを見せないなど、甚大な影響を与えている総務省の実質0円、キャッシュバック規制。携帯電話ショップの相次ぐ閉店はほぼ確実にこの影響と考えられます。
また、実質0円などを実施している店舗を密告できる制度の導入や、ドコモが総務省にauやソフトバンクの「のりかえ割」「下取り」の規制を働きかけるなど、MNP潰しを順調に進めていることもあって、今後の見通しもあまり芳しくありません。
このような施策を徹底すればするほど、携帯電話販売店が立ち行かなくなるだけにとどまらず、買い換えサイクルの長期化を招き、ただでさえ苦戦を強いられている国内メーカー製スマホの売れ行きをより悪化させてしまいかねないわけですが、「生き残るのはブランド力のあるiPhoneと、安価な中華メーカー製スマホ」という未来を急速に引き寄せているような気がしてなりません。
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