一括ゼロ円撲滅から中古スマホ普及拡大に舵を切る総務省は一体何を見落としているのか

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スマホの本体割引を徹底的に規制した総務省が、今度は中古スマホの普及に力を注ぎます。詳細は以下から。

◆新品販売を規制し、中古スマホを普及したい総務省
読売新聞社の報道によると、総務省はTSUTAYAやGEOなどの中古スマホ販売事業者やスマホ修理事業者などと、中古スマホの普及拡大に向けた取り組みを実施するそうです。

これはキズや電池などの状態に応じて中古スマホの品質を等級(S、A、Bなど)で表示するルールやスマホ内の個人情報やデータを完全に消去することを保証するルールを策定することで、消費者が中古スマホを購入しやすくするというもの。

背景には消費者の新品志向が強く、中古購入者が比較的少ないという事情が挙げられています。

◆中古スマホの寿命を考えるべき
スマホのイニシャルコストを引き下げ、普及を押し進めるためとみられる総務省の案。しかしここで問題となるのが「そもそも中古スマホにはどれほどの寿命が残されているのか」という部分。

いくら技術が進歩し、かつてのようにすぐに陳腐化する機種が減ったとはいえ、今市販されているスマホの現状を振り返っても寿命はせいぜい2~3年といったところ。「寿命3年」というのはAppleも認めている数字です。

・最新OSへのアップデートを受けられるのが発売後およそ1~2年(アップデートなしの機種も)
・バッテリーは完全に消耗品&自分で交換不可、交換時には高額な費用が発生する
・近年のトレンドである有機ELは液晶と比べて寿命が短い


総務省が大手各社の割引販売を取り締まったことでスマホ本体が高額化し、ただでさえ買い換えサイクルが伸びつつある昨今。

コモディティ化が進んで2~3万円で買えるスマホが相次いで発売される中、わざわざバッテリーなどが劣化した中古スマホに買い替えるというのも変な話です。

さらに落下、水没時の保証サービスが十分に提供されるわけでもないことを考えると、ニーズを無視していると考えざるを得ないわけです。

それでも中古スマホを普及させたいのであれば、バッテリー交換サービスを充実させるなど、中古販売事業者に働きかけるなどの取り組みも必要ではないでしょうか。

規制緩和で700社以上が参入し、一気にレッドオーシャン化したMVNO市場。総務省が思い付く施策には、毎回実態との乖離があるように思えてなりません。

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