「ベジタリアン超党派議連」誕生へ、インバウンド対応を目指しガイドラインや、認証マークも

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菜食主義に関しては対応の遅れていた日本ですが、東京オリンピックを前に挽回なるでしょうか。詳細は以下から。

東京オリンピック・パラリンピックで世界中から外国人が来日するのを前に、自民党の河村元官房長官や立憲民主党などの会派に所属する無所属の松原元拉致問題担当大臣、公明党の石田政務調査会長ら国会議員の有志が11月上旬にも超党派議連を結成することが明らかになりました。

議員連盟では菜食主義の際に使用できない食品を定めたガイドラインの策定や、認証マークの作成に加え、メニューの導入にかかる費用の助成などについて議論し、東京オリンピック・パラリンピックに向けて政府に対する提言の取りまとめを目指すとのことです。

ベジタリアンやビーガンといった菜食主義の存在については認知されてきたものの、まだまだ対応するレストランや食品が追いついていない日本。和食の基本に鰹節や煮干を用いた出汁の存在があるため、菜食主義者が来日しても食べられるものを見つけるのにも一苦労、という状況は今も続いています。

一方で世界には宗教上の理由を筆頭に、健康やアニマルライツなどの観点から菜食主義を選択する人が数億人単位で存在しています。

例えば経済成長が著しく13億人を超える人口を擁するインドでは28.5％が菜食主義者とされ、その実数は3億7000万人とアメリカ合衆国の人口よりも5000万人ほど多い状況。ここには卵のみを食べたり行事の時のみ肉を食べる人も含まれておらず、肉食に制限のある人口はさらに多くなります。

ベジタリアンの中でも動物性の食品を全て食べないヴィーガンもいれば、さらにニンニクやタマネギなどの根菜を食べない厳格な菜食主義者も存在している一方、卵のみ、もしくは乳製品のみを摂取するベジタリアンも存在しており、ひと口にベジタリアンといっても多種多様。

仮にガイドラインが策定され、認証マークが作成されれば、こうした外国人らが訪日時に安心して食べ物を選ぶことが可能となります。

もちろん認証マークの存在は、そうしたベジタリアン向け食品を輸出する際にも成分の担保となりますし、健康志向の人にとっても選択肢が増えることになります。

最近は謎のアンチヴィーガンデモなどもありましたが、観光立国を目指し、訪日外国人の増加を目指す安倍政権としては願ってもないムーブメントとなりそうです。