災害時に上空からエリア化できる「ヘリコプター基地局」などでKDDIが電波功績賞を受賞、被災者の位置も推定可能に

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電波の有効利用に関する研究開発において画期的かつ具体的な成果をあげた、あるいは電波を有効利用した新しい電波利用システムの実用化に貢献した個人・団体に対して授与される「電波功績賞」をKDDIが受賞しました。詳細は以下から。

KDDIとKDDI総合研究所のプレスリリースによると、両社は一般社団法人電波産業会（以下 ARIB）主催の「第31回（2020年度）電波功績賞電波産業会会長表彰」を受賞したそうです。

受賞されたのは「ヘリコプター・ドローン搭載型モバイルシステムの開発」という項目で、以下の理由が挙げられています。

災害時における携帯電話サービスの臨時通信可能エリアの形成や救助活動の支援のために、ドローンやヘリコプターに搭載可能な小型モバイルシステムを開発し、それぞれに搭載した場合の通信可能エリアを確認すると共に、エリア内における地上携帯電話数の計数・位置推定手段を確立し、自治体と連携した山岳遭難救助訓練により捜索時間の大幅短縮の可能性を確認するなど、電波の有効利用に大きく貢献した。

なお、昨年KDDIが「ヘリコプター基地局」で実証実験を行った様子はこんな感じ。

「ヘリコプターに小型・軽量化した携帯電話基地局を載せて上空から電波を発射し、圏外でもエリア化する」というアプローチで、陸上や海上から携帯電話サービスの提供が困難な災害時においても活躍できるというもの。

これが総重量約7kgまで小型・軽量化した携帯電話基地局。単独で携帯電話のエリアを構成し、通話、SMSの提供、携帯電話の位置 (GPS) 情報を取得できます。

エリア化できる範囲は約1.6～2.0km。携帯電話の位置推定機能によって、緊急時に被災者や遭難者のだいたいの位置を把握できてしまいます。

なお、KDDIはNTTドコモ、ソフトバンクなどと共同で5Gの開発、700MHz帯共用促進においても受賞。プラチナバンドにあたる700MHz帯で携帯各社は3万8000局の基地局を整備しています。