Appleのアプリ手数料こと「Apple税」が回避できるようになるかもしれません。詳細は以下から。
海外メディアの報道によると、AppleはiPhoneおよびiPadで、「App Store」以外の外部ストアからもアプリをインストールできるようにするそうです。
これはEUで「Digital Markets Act(デジタル市場法)」と呼ばれる法律が制定されることによるもので、企業はサードパーティ製ストアからもアプリをインストールできるよう義務づけられるとのこと。
App Storeでは決済に15%から30%の手数料、いわゆる「Apple税」がかかっており、外部ストアからもアプリやソフトがダウンロードできるようになれば、それが回避できるように。
Appleは2024年までに法律を遵守する必要があるため、来年リリース予定の「iOS 17」から利用できるようになる見込みとしています。
まずはEUのみでの施行としていますが、他の国でも同様の法律が導入されれば代替アプリストアが使えるようになる可能性も。
ただ、Appleの審査を受けていないアプリを許可することで、30%のApple税回避と引き換えにユーザーがウィルスやマルウェアなどの危険にさらされるおそれもありそうです。
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