Apple「脱中国化」加速へ、数年後にはiPhoneの半数がインド製か



新型コロナ対策でのロックダウンを受けてiPhoneの製造が遅れるなど、中国に関する問題で様々な影響を受けているApple。

しかし昨今の情勢を受けて、体制が大きく変わりつつあるようです。詳細は以下から。

海外メディアの報道によると、Appleが脱中国化の動きを着実に進めているそうです。

この動きはアメリカが中国からの特定の輸入品に関税を課した2019年から本格的に議論されていましたが、新型コロナの問題により一層加速した形に。

現に「iPhone 14 Pro」は中国での工場閉鎖により納入が遅れる事態に陥ったのもあってか、最大の委託先である「Foxconn」はiPadやMacBookの生産の一部をベトナムに移す計画を立て、最終決定が済んでいる段階とのこと。

Foxconnはすでに現地で6万人もの従業員を雇用しており、早ければ今年5月にもベトナムでApple製品の部品が生産されるとみられています。

また、今まで古いモデルの製造に限られていたインドの工場でも動きがあり、去年にはiPhone 14の製造も行うほどに。

確度の高いリーク情報で知られるアナリストのミンチー・クオ氏は、スケジュール上は中国比べ6週間ほど遅れているもののギャップは改善しつつあり、「『iPhone 15』は中国とインドが同時に生産を行うと期待するのが合理的だ」と述べています。

さらに、投資銀行JPモルガンは2025年までにiPhone生産の25%がインドになると計算し、2027年には半数がインド製になるとの予測もあるなど、思った以上のスピードで脱中国化が進んでいるようです。

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