「MNP転出対策という意味合いはございません」、KDDIが「ぷりペイド」改定でコメント

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KDDIが本日、auのプリペイドサービス「ぷりペイド」について、一部改定を行うことを発表しました。

ソフトバンクモバイルがMNP転出対策として「プリモバイル」の1年以内の解約に違約金を課すことを決めた矢先であるため、さっそくその真意を問い合わせてみました。



◆「ぷりペイド」改定はサービス維持のため

(PDFファイル)「ぷりペイド」の契約事務手数料および提供条件の改定について

KDDIのプレスリリースによると、同社は2012年3月24日から、auのプリペイドサービス「ぷりペイド」において 「ぷりペイド専用電話」を新規契約する際の契約事務手数料および提供条件を改定するそうです。

これは従来無料(au ICカード非対応機種の持ち込みによる新規契約の場合は現在でも4200円が必要)だった新規契約事務手数料を4200円に引き上げ、さらに新規契約の際に3000円以上の「ぷりペイドカード」の購入が必須になるというもの。

発表を受けてBUZZAP編集部でKDDI広報部に行った問い合わせと、その回答は以下となっています。

BUZZAP編集部:
本日発表されました「ぷりペイド」の契約事務手数料および提供条件の改定につきましてですが、ソフトバンクモバイルのように「プリペイド端末からのMNP転出対策」という意味合いがあるのでしょうか。

KDDI広報部:
お問い合わせの件ですが、今回の改定の理由および目的はぷりペイドサービスのお客さま数、売上げ、ともに減少傾向にあり、今後もサービスを維持するためには収支改善が不可欠だったためで、MNP転出対策という意味合いはございません。また、お客さまの解約状況や解約数の動向については回答を差し控えさせていただきます。

◆音声通話が可能なプリペイドサービス提供は2社のみに

社団法人 電気通信事業者協会(TCA)が集計している大手3社のプリペイドサービス契約状況(2012年2月末現在)はこんな感じ。auの「ぷりペイド」契約数は「プリモバイル」を積極展開しているソフトバンクの3分の1以下である上に契約者も減少傾向。「サービス維持のための改善」というコメントには一定の説得力があります。


ちなみにNTTドコモはプリペイド携帯電話サービス「ぷりコール」の新規販売を2005年3月31日で終了しており、サービス自体も2012年3月31日終了予定。

2012年2月末時点で前月比1万3300件増加しているNTTドコモのプリペイド契約はソニーの携帯ゲーム機「PS Vita」に向けて提供している「プリペイドデータプラン」であると考えられ、現在音声通話が可能なプリペイド携帯電話サービスを提供しているのは、KDDIとソフトバンクモバイルの2社のみということになります。

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