ソフトバンクモバイルが展開しているiPhoneの下取りをKDDIも展開する方針であることが明らかになりました。
値下げ合戦で「下取り」を武器にするソフトバンクへの対抗かと思いきや、なんとNTTドコモ版iPhoneを警戒したものであるとされています。
ドコモ襲来に先手、auもiPhone下取りへ | 企業 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
東洋経済の報道によると、KDDIがスマートフォン下取りサービスを準備しているそうです。すでに中古品の売買に必要な古物商の許可申請を各都道府県で進めているほか、端末を販売する代理店も各地で許可申請に向けて動き始めたとのこと。
気になるスタート時期は現時点では未定ですが、次期iPhoneの発売日をターゲットにしているとされており、KDDIが16ヶ月連続首位をキープしているMNP制度での契約増の「源泉」となるNTTドコモがiPhoneを取り扱うことを決めた場合の対応策という位置付けとされています。
なお、ソフトバンクモバイルとKDDIのiPhoneをめぐる価格競争でも分かるように、スマートフォンの「下取り」は価格競争の道具として有用ですが、同時に他社への流出を防ぐこともできるとされているため、世帯カバー率8割を実現した「auスマートバリュー」と合わせて、非常に大きな武器となりそうです。
まだ正式発表が行われていないにもかかわらず、思わぬ形で影響を及ぼしている「ドコモ版iPhone」。
しかしAppleはiPhone 5の販売台数が思うように伸びず、NTTドコモはシェア低下に歯止めがかからない状態であることを考えると、実現に向けたハードルが徐々に下がりつつあるということは明白であるようです。
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