「NTTドコモ版iPhone」発売に必要な条件が判明、実現すれば国内メーカー壊滅も



まもなく開催される2013年春モデル発表会の質疑応答でもお約束のように「出すつもりはあるのか」「(Appleとの)交渉は続けている」というやり取りが行われると思われる「NTTドコモ版iPhone」。

待ち望んでいるユーザーが多いにもかかわらず、実現しないのは双方が提示する発売にあたっての条件が折り合わないのが原因なわけですが、その内容が明らかになりました。



朝日新聞デジタル:ドコモ、「iPhone」採用に意欲-加藤社長「条件合えば」 - デジタル

朝日新聞社の報道によると、NTTドコモの加藤薫社長がiPhoneについて「互いの契約条件が合えば、ラインアップの1つとして扱いたい」と採用に意欲を示し、「販売台数が当社の扱うスマートフォン全体の2~3割なら受け入れ余地はある」とコメントしたそうです。

Appleが携帯電話会社に義務付ける販売台数のノルマは非公開であるものの、「スマートフォン販売台数全体の半数近く」という説がありますが、NTTドコモ側の条件である「全体の2~3割」でも折り合わないということは、ほぼ事実であると考えられます。

また、NTTドコモは「dマーケット」などの各種サービスで電子商取引などを伸ばし、2015年度末までに売上高を1兆円に引き上げる方針ですが、現状で独自サービスを搭載できないiPhoneをどこまで受け入れられるかも交渉の焦点になっているとのこと。

さらに上記の問題に加えて、国内で最も多いスマートフォン販売台数の多いNTTドコモが現状の条件でiPhoneの販売に踏み切った場合、ドコモ向けの販売を生命線としている国内の携帯電話メーカー各社が軒並みシェアを下げ、淘汰されるという懸念もあります。

つまり「ドコモ版iPhone」の解禁で、ようやく海外勢に対抗できるスマートフォンを開発できるようになりつつある国内勢が弱体化を余儀なくされた結果、企業体力のある海外勢のAndroidスマートフォンとiPhoneがNTTドコモのスマートフォン需要を食い尽くす……という、不吉な未来につながりかねないわけです。

このようにNTTドコモがiPhoneを導入しないのにも相応の理由があるわけですが、同社は2012年11月に過去最大となる純減を記録するなど、危機感を募らせざるを得ない状況に陥っており、Appleとの交渉で今後も足元を見られ続ける可能性は否定できないため、交渉の行く末が気になるところです。


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