5Gの周波数はドコモとKDDIへ重点的に割り当て、ソフトバンクと楽天は「条件付き」で各社に温度差も

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5G（第5世代携帯電話）サービス用の周波数帯が、携帯各社に割り当てられました。詳細は以下から。

まずは総務省が先ほど発表した割り当て結果から。3.7GHz帯（100MHz幅）をKDDIが2枠、ほかの3社に1枠ずつ、4.5GHz帯（100MHz）をドコモに1枠割り当て。28GHz帯（400MHz幅）を各社が1枠ずつ割り当てられています。

基地局あたりのカバーエリアが比較的広い3.7GHz/4.5GHz帯をドコモとauが2枠ずつ、ソフトバンクと楽天が1枠ずつ確保する形となった今回の割り当て。不公平に見えるかもしれませんが、それには理由があります。

まずチェックしておきたいのが各社の申請内容。ドコモ・auは5Gに約7950億円、約4667億円を投じて全国カバー率90％オーバーを実現する予定ですが、ソフトバンクと楽天は約2000億円ずつでカバーエリアは60％前後。

投資規模が全く異なり、大手3社で唯一ソフトバンクのみが5Gの全国展開に消極的な立場に。おそらく都市部の混雑対策にリソースを振り向けるとみられます。

総務省の審査内容は「エリア展開」「設備」「財務」「サービス」などで、絶対審査および比較審査を実施。「既存事業者へ事業譲渡しないか」は絶対条件で、特に新規参入者である楽天を意識したものとなっています。

なお、総務省は周波数帯の割り当てにあたって各社に条件を付与。Huaweiに関する一連の話を鑑みてか「サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講ずること」を求めています。

興味深いのがソフトバンク、楽天に付与された条件。ソフトバンクには昨年末に発生した重大事故の再発防止はもちろん、災害時の通信障害への対策を強く求めています。

楽天に対しては「自らネットワークを構築して事業展開を図るという原則に従い、基地局の着実な開設に努めること」を要望。ローミングを受けるKDDIに頼りすぎないよう、強く促しています。

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バックボーンとなる光回線の通信速度がOECD加盟国中23位にまで落ち込み、国策による携帯電話料金引き下げでドコモが5G設備額の2倍をユーザー還元に回すことになるなど懸案事項も少なくないだけに、今後の展開を見守りたいところです。