少子化で大学の淘汰が2020年から急加速へ、若年層向け産業に深刻な影響も

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2019年度に800校を超えたとされる日本の大学の淘汰が急加速することになります。詳細は以下から。

厚生労働省の人口動態調査によると、2020年に大学に入学する世代（2001年生まれ）の人口は117万662人と、前年比2万人減となるそうです。

2018年度の大学進学率が過去最高となる57.9％だったことを踏まえると、実に1万1000人～1万2000人の新入生が減ることになります。

これだけでも十分なインパクトですが、問題なのが2020年～2024年の人口数の推移。2020年に117万人いた大学に入学する世代の人口は、2024年には106万人にまで減ります。

2001年生まれ（2020年入学）1,170,662人
2002年生まれ（2021年入学）1,153,855人
2003年生まれ（2022年入学）1,123,610人
2004年生まれ（2023年入学）1,110,721人
2005年生まれ（2024年入学）1,062,530人

大学進学率が変わらないのであれば、わずか5年で11万人以上の新入生が減ることになる日本の大学。その後いったん盛り返すとはいえ、待っているのは右肩下がりを経た上での加速度的な若年人口の減少です。

社会保障費の増大や増税、実質賃金の低下などを背景に、新たに大学生となる世代の親にあたる団塊ジュニアや氷河期世代は可処分所得が乏しいのも現状。子どもの教育へ投資したくてもできないおそれがあります。

また、急速な少子化は大学経営にとどまらず、教育・学用品・おもちゃ・衣類など、子どもに携わるありとあらゆる産業に影響するとみられます。